TOP 環境と生命を考える 核惨事! 東京電力福島第一原子力発電所過酷事故被災事業者からの訴え

核惨事! 東京電力福島第一原子力発電所過酷事故被災事業者からの訴え

  • 渡辺瑞也著
  • 価格 2500+税円
  • 判型:46判、274ページ、並製
  • ISBN 978-4-8265-0658-8
  • 初版発行年月 2017年2月25日
  • 発売日 2017年2月27日

内容紹介文

福島第一原発事故の避難指示区域圏内の病院長である著者が自らの体験談を踏まえ、薄れつつある原発被災の恐ろしさを伝えながら、原子力発電の科学的困難と災害後の医学的問題・被災者の補償にまつわる法律的な複雑さを啓発する。
――今年で6年目を迎える3.11の記憶は、打ち消そうと思っても打ち消せるわけがない。未だにあの悪夢のような日々が、さらに追い打ちを掛けるように今でも続いているからだ。家族や家庭を奪われ、生活を奪われ、仕事を奪われ、さらに補償・賠償が打ち切られようとしているのだ。
――東日本大震災という呼称に包含させられてしまった東京電力福島第一原子力発電所の複数原子炉の炉心溶融貫徹(メルトスルー)事故よる災禍は、自然災害とは全く異質の産業災害であり、悪魔にも似た放射性物質を東日本全域に大量にばら撒いた人災である。環境を汚染した物質が、あらゆる生物の生命活動を外側からも内側からも破壊し続ける放射性物質であるということが、原発過酷事故という人災が持つ究極的悲劇の本質である。[本文より]

著者略歴
1942年、福島県生まれ。1967年、東北大学医部卒業。精神科病院の開放化運動に取り組み、1982年より小高赤坂病院院長、2003年より理事長を兼任。病院は現在原発事故により休診中。
この間、日本精神神経学会理事、小高町医師会長及び相馬郡医師会理事、福島県精神保健福祉協会相双支部長、福島県病院協会東電原発事故被災病院協議会・ADR小委員会委員長、等を歴任。

目次

はじめに

序章
「東日本大震災」という名称は改められるべきである
法的賠償打ち切りと放射線被ばく障害の恐怖
3.11後の私たちの健康障害
「原発症」の発生と救済と治療
放射線廃棄物「トリチューム」と健康障害

第1章 事故直後から現在までの原災地の状況(原発の爆発と避難指示
1・1 原発の爆発と避難指示
1・1・1 隠された放射能汚染と不透明な初期被ばく問題
1・1・2 避難指示基準
1・1・3 収束宣言と避難指示区域再編
1・1・4 避難と難民

1・2 帰還優先政策
1・2・1 除染神話または除染幻想
1・2・2 帰還政策がもたらしているもの
1・2・3 増え続ける自主避難者?新たに自主避難者化させられる前強制避難者
1・2・4 支援が打ち切られる“新”“旧”自主避難者
1・2・5 原子力緊急事態宣言下での日常生活

1・3 地域復興再生問題とイノベーションコースト構想
1・3・1 ”ばく心地”(グランド・ゼロ)とその近接地域の荒廃
1・3・2 変容する20?30?圏
1・3・3 復旧復興再生問題とイノベーションコースト構想
1・3・4 奮戦する人々

第1章の補遺 福島原発事故はまだ終わらない

第2章 原発事故による放射線障害をめぐる問題について

2・1 いわゆる“年間20ミリシーベルト問題”をめぐって
2・1・1 決定に対する批判と非難
2・1・2 原子力緊急事態宣言は何故解除されないのか
2・1・3 除染による線量低減目標値は定められていない
2・1・4 個々人の正確な被ばく線量は把握されているか

2・2 放射線障害をめぐって
2・2・1 いわゆる初期被ばくの問題をめぐって
   2・2・1補遺(1)福島県は3月11日夜には空間線量が異常な値になっていることを把握し
   ていた? 2・2・1補遺(2)継続している深刻な土壌汚染
2・2・2 世界各地の核被害
2・2・3 電離放射線は生体の再生及び遺伝機能に対して何らの影響を与えずにはおかない
2・2・4 内部被ばく問題については医学的にはまだまだ不明な点の方が多い
2・1・5 加害者は与えた被害をより小さく見積もるのが常である

2・3 福島原発事故による健康障害
2・3・1 多発見されている小児甲状腺がん
2・3・2 縮められているかもしれない寿命?散発的事実から抱く印象と検証作業の必要性
2・3・3 健康障害は福島県に限局されるものではない
2・3・4 講ずべき自衛策
   第2章の補遺 放射線が及ぼす生体への影響の詳細についてはまだ未解明な部分の方が
   圧倒的に多い

第3章 福島原発事故被害者に対する損害賠償と救済の問題をめぐって

3・1 損害“賠償”の現状
3・1・1 個人に対する補償
3・1・2 事業者に対する補償?筆者の事業所の場合
3・1・3 支払われた補償金に対しては課税される
3・1・4 加害者が示す表と裏の顔

3・2 原子力損害賠償に関する現行制度について
3・2・1 原子力損害賠償法
3・2・2 原子力損害賠償紛争審査会と原子力損害賠償紛争解決センター

3・3 原子力損害賠償問題は一般法の適用が及ばない超法規的・治外法権的領域にある
3・3・1 原賠法と国家賠償法
3・3・2 民法との整合性
3・3・3 環境基本法と原賠法

3・4 被災者の疎外状況~見捨てられる「人間の復興」
3・4・1 物理的復興に偏った「創造的復興」思想の陥穽
3・4・2 求められる原発事故被害固有の特性を踏まえた被害者救済制度
3・4・3 県外に避難した子ども達に対するいじめ問題
3・4・4 あるべき復興の姿??原発依存からの脱却と地域環境循環型社会の創出

第3章の補遺 現在の原子力損害賠償制度が有する基本的問題と本来のあるべき姿
 
第4章  すべての皆さんにお伝えしたいこと―まとめに代えて
4・1 原発には常に重大リスクが付きまとっているが、そのことは常に隠されている
4・1・1 通常運転時にも常に放射能は漏洩していて人々の健康を害している
4・1・2 重大事故は必ず起こる??世界中で重大事故は何度も起きている
4・1・3 猛毒の使用済み核燃料を完全に無害化することはできない
4・1・4 真実を隠すために破格の広告費を費やしてプロパガンダを続けている

4・2 原発過酷事故と安全且つ完全に収束させることはできない
4・2・1 ひとたび暴走し始めた原発を止める手だてはなく、炉心が溶融貫徹して原発事故を収束させ
    せることは不可能である
4・2・2 すべての人間が無傷で安全に避難することなどできるはずがない
4・2・3 安全に避難できたとしても広大な地域は汚染され、完全な復旧再生は不可能であり、多くの
    人々は永久に帰還することはできない

4・3 発電装置としての原発を民間会社が経営することは、経済的にも技術的にも難しい
4・3・1 地球温暖化問題と原発
4・3・2 民間産業としての原発の採算性
4・3・3 再生可能エネルギーと地域循環型社会

4・4 原発は一般法の適用を超えた超法規的な国家管理の領域に置かれている
4・4・1 原発と原爆は同根である
4・4・2 原発問題は国内問題である以上に国際問題である
4・4・3 国は原発事故損害に対してそれを完璧に賠償意志はない
4・4・4 放射線による健康障害に関連する全ての問題は、純粋な科学的検証作業が届かない領域に
    閉じこめられていて隠蔽、歪曲、捏造といった政治的操作が加えられるのが常である

4・5 原賠法の「責任の集中原則」が有する政治的意図
4・5・1 本来は、原発を保有している電力会社以外の全てのステークホルダーにも責任がある
4・5・2 問われるべき立地自治体の加害責任

第4章の補遺

終章
参考にした主な出版物
執筆を終えて

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